2021-04-23 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
近年、日立製作所、三菱重工、日本製鋼所等の大手国内メーカーが、太陽光発電パネルや風力発電の素材、部材、材料などの新規製造から撤退を発表しております。したがいまして、今後、こうした太陽光パネル、風力発電の部材、全て輸入に依存する経済になってきているということでございます。
近年、日立製作所、三菱重工、日本製鋼所等の大手国内メーカーが、太陽光発電パネルや風力発電の素材、部材、材料などの新規製造から撤退を発表しております。したがいまして、今後、こうした太陽光パネル、風力発電の部材、全て輸入に依存する経済になってきているということでございます。
本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○環境及び公害問題に関する調査 （東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬ ＰＳ処理水の処分の基本方針に関する件） （二〇三〇年度温室効果ガス排出削減目標の見 直しに関する件） （地球温暖化対策に積極的な企業の情報提供の 在り方に関する件） （ワーケーションの促進に向けた課題に関する 件） （神戸製鋼所
これは、経産省の産業保安グループ電力安全課が作成した、神戸製鋼所に係る環境大臣意見をどうするか、経産大臣勧告に係る検討結果の文書から抜粋したものですが、この環境大臣意見の番号二、左上なんですけれども、石炭火力発電をめぐる環境保全に係る国内外の状況を十分認識し、本事業を検討することという意見について検討した結果、経済産業大臣勧告に盛り込むとされております。
理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○環境及び公害問題に関する調査 （内閣府の気候変動に関する世論調査の結果に 関する件） （常呂・能取風力発電事業の地域への影響及び 環境影響評価法の対象要件の見直しに関する件 ） （日本企業の国際競争力維持のための再生可能 エネルギー導入拡大への取組に関する件） （気候変動対策推進のための有識者会議設置の 意義に関する件） （神戸製鋼所
そしてまた、これは環境省のマターでありますけれども、風車から水素をとって、室蘭の日本製鋼所というところとあるいは室蘭工大というところが協力しながら水素を取り出していくことを研究したりとか、あるいは、独自に水素ステーションを導入したり、水素自動車を市として導入したり、非常に水素に力を入れている。
それから、日本製鋼所さんも事業撤退を発表されて、日立さんが今受注している分を造り終わった後は日本でメガワット級の風車を造る会社はなくなります。 じゃ、部品の方はどうかといいますと、このグラフは横軸が国内出荷額、縦軸が海外輸出額でございますけれども、軸受は非常に元気なんですけれども、そのほかは横軸に張り付いていると。
先般、三菱電機、ＮＥＣ、神戸製鋼所、パスコなどに対してサイバー攻撃が行われ、そして機密情報に当たるものが狙われたといった事案がございました。報道によりますと、中国当局の管理下にあると言われているティック、別名ブロンズバトラーという機関がこのサイバー攻撃に関与したというような話もございますし、また、国内の複数の専門家も中国の関与を確信しているというふうな発言をされております。
三菱重工や日本製鋼所は陸上風力の生産から事実上撤退した。 今こういう状況でございます。 資料の五もあわせて見ていただきたいんですが、企業のランキングが出ています。同じ今の日経新聞の記事の中についていたものを見ていただくと、これは風力の世界シェアですけれども、十社のうち五社が中国勢ということで、日本企業はございません。シェアを合計すると、これは中国がやはり世界のトップシェアです。
神戸製鋼所、品質データの改ざん、社長辞任しました。東レの子会社、タイヤ品質データの改ざん、社長辞任しました。東芝、利益水増し、社長辞任しました。東洋ゴム、免震ゴムのデータ偽造、社長辞任しました。そして、今回、圧力ダンパーの、耐震の問題も起こって、これは今継続中でありますけれども、ほとんどの企業は、やはりトップが責任をとっているんですよ。 能力は優秀かもしれないですよ。
いわゆる重点的に支援する候補ということもまた経産省は考えておられるようでありますが、日本製鋼所とか、具体的に企業としても取り組んでいるわけであります。今、数々関連企業はありますけれども、経産省として、何か明示的に、この企業とこの企業と、含めて重点支援候補として考えているんだというお話があったら、ぜひ伺わさせてください。
他方で、北海道におきましては、北海道経済産業局あるいは北海道庁、室蘭市といった行政に加えまして、大学でございますとか、あるいは新規参入意欲の高いと伺っております株式会社キメラ、株式会社永澤機械、株式会社日本製鋼所室蘭製作所を始めとする企業などによりまして、北海道航空ビジネス検討会、これは仮称と聞いていますが、そうしたものの設置が検討されていると伺っております。
その上ででありますけれども、例えば、あの神戸製鋼所の報告書では、その根本原因といたしまして、収益偏重の経営と不十分な組織体制、バランスを欠いた工場運営と社員の品質コンプライアンス意識の低下、一連の不適切行為を容易にする不十分な品質管理手続と、様々に挙げられているところでございます。
先ほど真山委員の方から百倍に上がったという御指摘がありましたけれども、私は一億円でも低いんじゃないかと思う立場の人間でありまして、この改正は、最近の神戸製鋼所あるいは三菱マテリアルの子会社などによりますデータ改ざん事件を念頭に置いたものと認識しておりますけれども、この罰金刑の引上げによりまして不正の抑止効果はどの程度高まるのか。
資料の二枚目にも皆様にはお配りしているんですけれども、これは新聞の報道でありますけれども、日本製鋼所という大手メーカーが室蘭にはあるわけでありますけれども、当時は、ものづくりが盛んなころは、工場をフル稼働して、物をいっぱいつくって、世界に売り出していたわけでありますけれども、さまざまな事情の中で、工場の一部が使われていない。
○世耕国務大臣 今回のケースは、単に敷地の中に工場をつくるというだけではなくて、両社の発表の資料によれば、製造に係る要員の一部を日本製鋼所から月島機械の方へ出向させるとか、あるいは、月島機械は一部の機械加工を日本製鋼所に業務委託するとか、あるいは、今度は逆に、石油精製設備向け圧力容器については、今後、日本製鋼所が受注した場合は月島機械に製造委託するとか、物すごく濃密な協力関係だというふうに思っていまして
ただいま御指摘のありましたようなケース、今回であれば、日本製鋼所と月島機械が発表した合意と申しますのは、日本製鋼所が室蘭における操業を続ける中で、現状では十分に生かされていない工場や周辺設備を、子会社等ではない、元来、他の地域に製造拠点を持つ企業に対して貸し出し、製造の受託や人の派遣を行うことで将来にわたって協業するといった点が特徴だと思ってございます。
さらに、事業所は、神戸製鋼所ですよ。昨年十月に、製品検査のデータ改ざんが問題として発覚した。社会的に信頼があるのかないのか、こういう指摘が上がっている企業であります。 大気汚染地域で環境悪化に拍車をかけるかのような新増設を環境省は認めるのですか。いろいろいろいろ条件を言われて、厳しい目を向けていくと言うけれども、結局、増設、稼働に道を開いているだけじゃないですか。
○中川国務大臣 神戸製鋼所に対しましては、大気汚染防止法に基づく排出基準の遵守は当然のこと、より一層の大気環境の改善に向け、環境大臣意見の中で、兵庫県や神戸市からの意見も踏まえ、神戸市との環境保全協定を積極的に見直すことを求めるとともに、大気汚染物質の排出量を最大限抑える不断の姿勢と努力が必要である旨、述べております。
今やるべきは、神戸製鋼所や三菱マテリアルなど大企業で相次いだ品質不正事件の実態解明と信頼回復です。本法案は、この方向にも逆行するものです。 第三は、ＪＩＳにサービス分野の準則的な役割を担わせることで、業法による安全性や信頼性が担保されないシェアリングエコノミーの促進を狙っているからです。
近頃、東芝、日産、スバル、神戸製鋼所、三菱マテリアル、東レ等と、次々と企業の不正が明るみに出ておりますが、会社法を所管し、コーポレートガバナンスの強化を進めている法務大臣としては、どこに問題があるとお考えでしょうか。
また、それに準じてというか、神戸製鋼所が過去一年間に出荷した製品を対象に、自主点検ということになっておりますけれども、緊急の品質調査、ここででたらめな証明書の改ざんがあったという、これは日本を代表する一流企業でありまして、日本の製造業、またこの品質管理というのは世界が認めるところで、高い評価をされているということであります。
日産やＳＵＢＡＲＵなどの不正に続いて、神戸製鋼所、そして三菱マテリアルなど、検査データの改ざんの問題が連日報じられております。十一月二十八日には、日本経団連の榊原会長の出身企業東レの子会社でも改ざんがあったということが明らかになりました。 日本が誇ってきたものづくり、製造業に不正が蔓延しているのではないか、国民の命と安全は大丈夫なのか、こういう国民の不安や懸念が広がっております。
○世耕国務大臣 昨年の子会社によるＪＩＳ法違反など、神戸製鋼所が不祥事を繰り返しているということ、これは本当に遺憾だというふうに思っています。 今回の問題についても、神戸製鋼所は、十一月十日付のみずからの報告書の中で、「経営として工場において収益が上がっている限りは、品質管理について不適切な行為が行われているような状況にあるか否か」、「諸問題を把握しようという姿勢が不十分であった。」
神戸製鋼所や日産自動車などによる不適切な事案が問題となっています。日本の高品質な製品は世界からも強い支持、評価を受けています。今回の特異な事案が発生した企業に対しては、徹底した原因究明と再発防止を求めてまいります。 通商政策については、自由で公正な共通ルール作りに取り組んでまいります。ＴＰＰ11は、日本がリーダーシップを発揮し、大筋合意が実現しました。今後、早期署名と発効を目指します。
神戸製鋼所や日産自動車などによる不適切な事案が問題となっています。日本の高品質な製品は、世界からも強い支持、評価を受けています。今回の特異な事案が発生した企業に対しては、徹底した原因究明と再発防止を求めてまいります。 通商政策については、自由で公正な共通ルールづくりに取り組んでまいります。ＴＰＰ11は、日本がリーダーシップを発揮し、大筋合意が実現いたしました。今後、早期署名と発効を目指します。
例えば、日本製鋼所の圧力容器というのは世界シェア八〇％を占めています。日本が参加しなければ原子力協定のまさに中核部分というものが成立しないんだ、私は、日本の立場というのは非常に強かった、いや、今も強いと思っています。
ですから、アメリカのウェスチングハウスがインドに原子力発電所をつくらんとせば、今いろいろ問題になっていますけれども、東芝から機器を買わざるを得ない、室蘭にある日本製鋼所から圧力容器を買わざるを得ない。 ですから、米印原子力協定があって、それに基づいてアメリカの企業がインドから原子力発電所の注文を得ようとする。